沿革

　当センターは、行政管理庁の勧告【水産公共工事を適正に行うために、市町村が監督業務を安心して委託できる機関が必要（昭和58年）】を受けて、昭和61年に農林水産大臣の許可により設立されました。
　その後、平成6年に松江支所を開設し、積算・工事監督業務を行う他、最新の水産技術・行政情報を業務全般に反映した業務展開をしてまいりました。現在、松江支所では主に積算・工事監督業務により、都道府県や市町村のご支援をさせていただいております。
　水産庁のご指導と関係各界のご協力を得て、漁港・漁場等の水産土木事業の適正かつ効率的な実施に寄与することにより水産業の発展に資することを目的として、今日まで活動を続けております。

支所長挨拶

　当センターは、都道府県や市町村を会員とし、水産基盤整備事業等（漁港・漁場・漁村づくり）及び海岸保全事業等の技術支援を行っています。
　１９９４年４月開設した松江支所は、主に島根県内の地方公共団体における漁港・漁場・関連道・漁業集落環境整備・海岸保全事業等に係る積算及び施工管理業務支援を中心に業務を開始し現在に至っています。
　１９９４年１１月１６日に発行した「国連海洋法条約」により新しい海洋秩序が形成され、我が国２００海里水域内における水産資源の適切な管理によって消費者ニーズに合致した水産物の安定供給を図ることが重要となっており、水産基盤整備事業等（漁港・漁場・漁村づくり）においては、事業の効率性・透明性の確保と権限の地方委譲を図りながら、”水産動植物の生息環境の積極的な保全と創造に資する漁港漁場づくり”、”安全で使いやすい漁港づくり”、”豊かで活力のある漁村づくり”などが求められています。また、海岸保全事業においても”高潮対策の強化”や”人と自然が共生する豊かな海岸環境の創造”が重要になってきています。
　そのなかにおいて、日本海海域では水産庁直轄の「特定漁港漁場整備事業」が展開され、日本海西部地区においては「アカガレイ」、「ズワイガニ」を保護する増殖礁、隠岐海峡地区においてはプランクトンの増殖等を通じて「まあじ」、「まさば」、「まいわし」の資源増大を図るため、湧昇流の発生を目的としたマウンド礁整備が進行しています。
　私たちは、水産基盤整備事業等を通じて”漁業者の生活の安定”と”消費者の食の豊かさを守る”仕事のお手伝いをさせていただいていますが、その際には自然に与える影響ができるだけ小さくなるよう、施工中の管理に万全を期さなければならないと考えているところです。
　最後になりましたが、引き続き会員の皆様の円滑な事業執行に向け職員一同尽力して参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松江支所長　　真井　仁史
　　

組織

　●登録　　　　　　　・建設コンサルタント登録：　建29第9030号
　　　　　　　　　　　・測量業者登録：　　　　　　第（2）-31900号
　　　　　　　　　　　・二級建築士事務所登録：　　島根県（2）5034号


　●資格　　　　　　　松江支所の有資格者数（R5.4 現在）

　　　　　　　　　　　　　・技術士（水産土木部門）　　1名
　　　　　　　　　　　　　・技術士（総合管理部門）　　1名
　　　　　　　　　　　　　・技術士補（建築部門）　　　1名
　　　　　　　　　　　　　・技術士補（上下水道部門）　3名
　　　　　　　　　　　　　・一級土木施工管理技士　　　4名
　　　　　　　　　　　　　・二級建築士　　　　　　　　1名
　　　　　　　　　　　　　・水産工学技士　　　　　　　4名
　　　　　　　　　　　　　・測量士　　　　　　　　　　1名
　　　　　　　　　　　　　・測量士補　　　　　　　　　3名
　　　　　　　　　　　　　・コンクリート診断士　　　　1名
　　　　　　　　　　　　　・コンクリート技士　　　　　2名
　　　　　　　　　　　　　・一級管工事施工管理技士　　1名
　　　　　　　　　　　　　・一級舗装施工監理技術者　　1名
　　　　　　　　　　　　　・下水道技術検定（第２種）　3名


　●組織図